AEP（Alien Employment Permit）とは？

AEPとは、フィリピンで外国人が就労するために必要な“労働許可証”のことです。雇用主（企業）を通じてDOLE（労働雇用省）に申請し、発行されるこの証明書がないと、正式に働くことができません。

【2025年】フィリピン外国人雇用の新制度を解説！AEP・ビザの変更点まとめ

フィリピンで就職したいんだけど、最近ルールが変わったって聞いて不安で…

うん、実は2025年に外国人雇用に関するルールが大きく変わったんだよ。

実は私も直面していました。AEPの申請が伸びて、思わぬ足止めくらいました…

Kento

2025年、フィリピン政府が外国人雇用ルールを大きく改正しました。

特にAEP（外国人雇用許可証）とビザ申請のプロセスが複雑化し、就職希望者や現地企業に大きな影響を与えています。

この記事では、現地採用として実際にAEP申請を行っている筆者の体験も交えながら、「どこがどう変わったのか？」「今から何を準備すべきか？」をわかりやすく解説します！

本記事でわかること

フィリピン政府が2025年に出した新しい省令とは？
AEP申請・ビザ取得の流れはどう変わった？
今後就職する人が“知らないと損する”落とし穴とは？

この記事は、2025年4月にフィリピンの主要ビジネスメディア『Philstar.com』で報じられた記事をもとに、日本人向けにわかりやすく解説した内容です。

元になった記事：Changes and challenges: New hiring rules for foreign nationals｜Philstar.com

本記事を書いた人

この記事を書いている私は、フィリピンのセブで就職・転職活動を行い、WEBエンジニアとして働いています。

フィリピンの日系IT企業に就職
その後、フィリピンにある外資系IT企業に現地採用・転職成功
前職時に就労ビザ（9gビザ）申請＆取得を経験
現地採用にて、PEZAビザの申請を経験

今回の制度改正では、まさに当事者として申請の遅延や手続きの複雑化に直面し、改めて「制度を正しく理解すること」の大切さを実感しました。

この体験を活かして、これからフィリピンで働きたい方が“損しないように” “ムダに時間を取られないように”、わかりやすく解説していきます！

【2025年】フィリピンの外国人雇用ルールが変わった！
知らないと損する！AEPとビザ申請の新ポイント
- 国外からでもAEP申請が可能に！
- ビザ申請との“ズレ”に注意！
事前準備で差がつく！就職・転職の進め方
- 応募前にやるべきポイント
まとめ：フィリピン就職は「準備力」で差がつく！

【2025年】フィリピンの外国人雇用ルールが変わった！

2025年、フィリピン労働雇用省（DOLE）は、外国人の就労に関する新しい規則「省令第248号（Series of 2025）」を発表しました。

Department Order No. 248（省令第248号）｜DOLE

この省令は、外国人労働者に対する外国人雇用許可証（AEP）に関する最新ルールを定めるものです。

外国人労働者の雇用に対する審査基準や申請フローの厳格化が盛り込まれており、現地での就職や転職を考える人にとって大きな影響があります。

主な目的

投資促進と地元労働者の保護のバランスをとる
雇用許可の要件を合理化し、手続きを効率化
外国人労働者からフィリピン人へのスキル移転を促進

まずは何がどう変わったのか、ポイントをざっくり押さえていきましょう！

どんなルールが変わったの？【要点まとめ】

変更点の中でも、特に注目したいのは以下の3つ：

AEP（外国人雇用許可証）の申請要件の強化
「経済ニーズテスト（ENT）」や「後継者訓練プログラム（UTP）」などが新たに追加
申請システムがオンライン＆生体認証対応へ
「AEPMS」という管理システムが導入予定。AEPの偽造防止や申請状況の透明化が進む予定
求人広告の掲載ルールが変更
これまでは新聞だけでOKだったのが、「PhilJobNet」や「PESO/JPO」にも掲載必須に

AEP（Alien Employment Permit）とは？: AEPとは、フィリピンで外国人が就労するために必要な“労働許可証”のことです。雇用主（企業）を通じてDOLE（労働雇用省）に申請し、発行されるこの証明書がないと、正式に働くことができません。

フィリピンの場合はビザとは別に、このAEPを取得する必要があるのが特徴だよ！

DOLEによれば、2025年時点でのこの過去3年間で計192,573件ものAEPが発行されたとのこと。（様々な業種で就労する外国人に対して）

DOLE strengthens AEP Guidelines for the Employment of Foreign Nationals in the Philippines

それぞれの変更点について詳しく解説していきます。

AEP（外国人雇用許可証）の申請要件の強化

今回の制度改正では、このAEP申請に対して新たな審査プロセスが導入されました。

経済ニーズテスト（ENT）の導入

“The order introduces the Economic Needs Test (ENT) which assesses if hiring a foreign national will contribute to the country’s economic development.”
引用元：Philstar.com

これは、外国人を雇うことでフィリピン経済にどんなメリットがあるかを評価するテストです。

単に「人手が足りないから」ではなく、外国人雇用の意義を“経済的観点から”正当化する必要があります。

後継者訓練プログラム（UTP）と技能開発プログラム（SDP）の強化

さらに、企業が外国人を採用する際に、その技術やノウハウをどれだけフィリピン人スタッフに伝承するかも求められるようになりました。

UTP（Understudy Training Program）
- 後継者候補に対して、外国人からのトレーニング計画を提示する
SDP（Skills Development Program）
- 職場全体でのスキルアップ支援の体制を整えること

表向きには「スキルの伝承・教育の機会」という名目ですが、企業としては育成プランの書類作成や教育体制の整備が求められ、実務負担が増えているのが実情です…。

このように、外国人を雇うこと自体に対するハードルが明確に上がったのが、今回の制度変更の大きな特徴です。

AEP申請がオンライン＆生体認証対応に！

“DOLE also highlighted the ongoing development of the Alien Employment Permit Management System (AEPMS), which will incorporate biometric procedures, technology-based measures and a data-sharing system with other relevant agencies.”
引用元：Philstar.com

DOLEによると今後、AEPの申請フローが“オンライン＋バイオメトリクス（生体認証）対応”にアップデートされる予定とのことです。

これは、DOLEが開発を進めている外国人雇用許可管理システム（AEPMS）によるもので、従来の紙ベース中心だったAEP申請を、より効率的かつ安全に行えるようにする取り組みです。

AEPMS（Alien Employment Permit Management System）とは

AEPMSとは、外国人雇用許可（AEP）の申請をオンラインで一元管理できる新システムです。

指紋や顔認証などのバイオメトリクス機能付き申請管理システム
他の省庁（移民局など）とのデータ共有・連携も予定されている

メリット

書類偽造の防止（AEPカードの不正発行を防ぐ）
申請者の本人確認の精度UP（不正取得のリスク軽減）
各地の申請状況を一元管理できる透明性

一方で、現状以下のような注意点もあります。

注意点

現時点（2025年5月時点）では、詳細な運用マニュアルは未発表
地方支局ごとに対応スピードに差が出る可能性がある（例：バイオ認証機器の導入遅れなど）

便利にはなりそうですが、現場での運用はまだまだ時間がかかる気がします。。

Kento

求人広告の掲載ルールが変更

“One of the most critical changes from the order is the requirement for job advertisements to be published in three mediums: a newspaper of general circulation, PhilJobNet and the Public Employment Service Office (PESO) or Job Placement Office (JPO).”
引用元：Philstar.com

これまではフィリピンで外国人を雇用する場合、全国紙（a newspaper of general circulation）に求人広告を1回出せばOKでした。

これだけで、「このポジションに適任のフィリピン人がいなかった」という“証明”になっていたんです。

ところが、2025年の制度改正以降は、以下の3つの媒体すべてに掲載しなければならないというルールに変わりました。

媒体名	内容
1. 全国紙	誰もが見られる全国紙などの新聞
2. PhilJobNet	DOLEが運営するフィリピン政府の公式求人ポータルサイト PhilJobNet公式サイト
3. PESO / JPO	地方自治体や大学などが運営する公共職業紹介所 ※the Public Employment Service Office (PESO)、Job Placement Office (JPO)

これは、要するに「まずは国内（フィリピン人）の雇用を優先してね」というポリシー強化です。

つまり、「外国人を採用する前に、3つの公的な場所にちゃんと求人出して、国内に同じスキルを持った人がいないか確認しろ」という姿勢をより徹底させる流れなんです。

詳細要件と実務上の影響

掲載先が3つに増えたことで、手間もコストも上がる
公開期間（45日間）や記載内容（給料、勤務地、候補者の名前など）も細かく指示されるように
AEPの“更新”でも求人掲載が必要に（これまでは不要だった）

私のケースでも、「もう一度求人広告を出す必要がある」と企業に言われ、申請スケジュールが変更されました。

Kento

掲載形式・書式・掲載期間まで細かく指定されるので、企業側にもかなりの負担です。

これらの変更は、単に企業や申請者の手続きが増えるだけでなく、外国人の雇用そのものが“フィリピン経済にとって意味があるか”まで評価されるようになったという点で、大きな転換点と言えるでしょう。

実際にどんな影響がある？

これ…思ったより面倒くさくなってない？

うん、正直めんどくさい。求人出す場所も3つになったし、AEP申請のハードルも明らかに上がったよ。

私自身も今回のAEP申請で、提出書類が増えたうえに、スケジュールもギリギリで変更になったりして、企業側と何度も確認し直すことになったんです。

Kento

私の申請状況も振り返っても、実際の現場では企業の対応が追いついていなかったり、DOLEや移民局との認識ズレが起きたりと、混乱している印象です。

制度改正による影響

ビザ＆AEP取得のハードルが確実に上がった
→ 書類の数・審査基準・提出先すべてが強化された
求人広告の“3媒体ルール”が手間＆コストに直結
→ 特にPESOやPhilJobNetへの掲載は、事前の準備が必須
企業も外国人本人も「準備不足」だと対応が遅れる
→ 早めに手続きに取りかからないと、出社スケジュールがずれる恐れも…

ここまで見てきてわかるのは、制度自体が“より正しく・公平に”を目指している一方で、現場での運用や周知はまだ完全じゃないということ。

これから就職や転職を目指す人にとっては、「知らなかった」では済まされないポイントが増えているというのが、今回の改正のリアルな影響です。

知らないと損する！AEPとビザ申請の新ポイント

新ルールによって、AEPとビザの取得タイミングや手続きの流れにも変化が出ています。

このセクションでは、制度上の“すれ違い”ポイントや、実際に戸惑いやすいポイントを整理しておきましょう！

国外からでもAEP申請が可能に！

“Another significant aspect of the new order is the provision allowing AEP applications to be processed while the foreign national is still outside the country,”
引用元：Philstar.com

これまでは、フィリピン国内に入国してからでないとAEPの申請ができないという運用が主流でした。

しかし今回の改正により、外国人がまだフィリピンにいない段階でもAEPの申請が可能になりました。

これはめちゃくちゃ大きな変化です！

え、それめっちゃ便利じゃん！日本から申請できるの？

そう！ただし、ちゃんと“労働ビザ（9g）”を取得して入国したあとじゃないと、AEPカードは受け取れないから注意してね。

つまり、「先にAEPの手続きを進めて、ビザが取れたら来比」という流れができるようになった反面、入国前にはAEPは発行されないという前提は変わっていません。